iPadやiPhoneを活用したい!
総務部門のIT導入をアウトソースしたい!
Mac、Windowsを含めて任せたい!
社内のスマートフォンや
タブレットのセキュリティが心配!
でしたら、実現化のプロにご相談ください!
私が「スマートフォン」と呼ばれるものを初めて手にしたのは、2003年頃。最初は、PHSのW-ZEROという、Windows Mobileでした。その次はノキアのSymbianというOSで、いずれも当時は、「同期」というのはパソコンに直接ケーブルで接続することが前提でした。しかもWindowsのみ。当時はそんなものだ、と思っていました。
しかし、iPhoneがアメリカで発表になった2007年。「今までスマートフォンと呼ばれていたものは、いったい何だったんだ!」と、衝撃を覚えたことを、今でもはっきりと覚えています。今までパソコンでやっていたことの、ほとんどが携帯電話でできる!
「iPhone登場で時代が変わる」と強く感じた私は、翌年、日本で発売されたiPhone 3Gを手にしてその認識を強めて、その2008年に創業を決意しました。ツールが変わると働き方が変わる。ツールを変えて働き方を変えよう。そんな思いから立ち上げた会社です。
そこから10年以上経ってようやく、「働き方改革」という言葉を耳にするようになりました。「在宅勤務」や「リモートワーク」という言葉も一般的になりました。そしてもちろん、在宅勤務やリモートワークがゴールではありません。働き方改革をすることで、社員のみなさんが気持ちよく働くことが出来、また業務効率化、生産性向上など、会社にとって、社員にとって、そして顧客にとって良い方向に向かうことができる。
私たちは、イシンのお客様である法人のみなさまが、そういった新しい働き方、学び方を実現できるよう、全力でそこに取り組んでます。
また、イシンでは多くの学校様の支援もさせていただいています。大学はもちろん、中高一貫校や小学校まで、豊富なご支援実績がございます。もちろん、GIGAスクール構想の支援実績も豊富です。多くの実績から、新しい学び方のお手伝いができる会社です。
スマートデバイスの導入前のご支援はもちろん、特にキッティングと呼ばれる設定の代行は得意技です。豊富な実績を持っており、Apple Professional Traningを受講し、合格したメンバーにお任せください。
「イシン株式会社」の社名は、新しい取り組みをやっていこう!という意味での「維新」と、コミュニケーションを大切にする会社でありたいという思いを込めた「以心伝心」の両方の意味を持たせて、カタカナのイシンと名付けました。
新しい働き方を求められる企業、新しい学び方を推進する学校の皆さまの、信頼される裏方であり続ける会社です。我々の名刺には「Do for others, What you want them to do for you」と書いています。お客様が実現したいことために、我々が活動する。これが、イシンの存在意義です。
会社名 |
イシン株式会社 |
---|---|
English | ISHIN Corporation |
住所 | 103-0007 |
本店登記 | 墨田区 |
代表取締役社長 | 大木 豊成(ITmediaオルタナティブブログ「走れ!プロジェクトマネージャー」) |
創業 | 2008年12月 |
事業内容 | スマートデバイスの法人導入支援 |
沿革 | 2008年 東京都中央区日本橋蛎殻町にて創業 |
取得認証 |
ISO27001 |
帝国データバンク |
89-200045-2 |
法人番号 |
5010601039209 |
適格請求書発行事業者登録番号 | T5-0106-0103-9209 |
税理士 |
MARC税理士事務所 |
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会社名 |
イシン株式会社 大阪支店 |
---|---|
English | ISHIN Corporation Osaka Branch |
住所 | 541-0053 大阪府大阪市中央区本町 2-3-4 アソルティ本町 4F |
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会社名 |
沖縄イシン合同会社 |
---|---|
English | OKINAWA ISHIN Corporation |
住所 |
900-0016 |
所属団体 | |
事業内容 |
Pad、iPhone、Macなど、アップル認定コンサルティングをグループ会社に持つ企業として、総務部門のIT導入支援を代行いたします。 |
法人番号 |
8360003013922 |
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近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、当社の社会的責務であると考えます。
第1条 個人情報の取得と利用当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人に承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
個人情報の安全管理のために講じた措置について個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報保護方針を基に、外的環境を把握した上で情報セキュリティマネジメントシステムを運用しており、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じています。安全管理措置の詳細については「個人情報問合せ窓口」よりお問い合わせください。
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
第4条 苦情及び相談への対応当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善当社は、個人情報保護マネジメントシステムについて継続的改善を実施いたします。
個人情報の取り扱いについて個人情報の取扱いに対する基本姿勢当社は、「個人情報保護方針」を宣言し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。
また「個人情報保護規程」を規定し、弊社の従業者、その他関係者に周知・実行し、個人情報保護活動の維持、改善を実施します。
当社が取得する個人情報は、ご本人を識別しうるいずれかの情報、またはその組み合わせとなります。
(例:氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名と所属部署名、役職名、撮影映像、署名や印影、お問い合わせ履歴、製品やサービスの提供に伴って提供するIDや関連する情報等)となります。
当社では、個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
コンピュータシステムの開発・運営コンピュータを利用したサービスの受託・運営コンピュータ関連機器の製造・サポート上記にかかわる営業・販売活動その他付帯関連する事業なお、上記事業の範囲に含まれる具体的な業務の例は、次のとおりです。
業務上のご連絡および弊社の製品やサービスの提供等に伴う契約の履行を行う。製品やサービスの購入情報、およびマーケティング活動(セミナーやイベント、キャンペーン、ニュースレター等)に伴う登録情報を管理する。業務上またはお客さまのご要望に応じて、製品や印刷物等を送付する。サービスをご利用頂いた場合や、営業およびマーケティング活動において、お客さまを特定し、履歴を管理する。製品やサービスの提供にあたって、その対象者を限定している場合、その対象者であるかどうかを確認する。製品やサービスに関する情報、または営業およびマーケティング活動(セミナーやイベント、キャンペーン、ニュースレター等)に関連する情報を、電子メール、郵送、FAX または電話により、お客さまにお知らせする。弊社への採用希望者に対する選考、資料等の送付、およびお問い合わせに対する回答を行う。弊社従業員の労務管理および社会保険・労働保険事務および福利厚生、その他社内連絡等を行う。その他付帯関連する業務を行うための活動。上記以外の利用目的で個人情報を取得して利用する際には、その利用目的とお問い合わせ先を通知します。それによって取得した個人情報は、通知した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。又、受託業務として受け取った個人情報は、受託した業務の範囲内でのみ利用いたします
個人情報の第三者提供当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
・法令に基づく場合・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は個人情報の取扱いの一部を外部に委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客さまの個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施します。
<個人情報保護に関する問い合わせ先>
窓口の名称:個人情報問合せ窓口
お問い合わせ窓口担当:個人情報保護管理者 代表取締役社長
住所:東京都中央区日本橋浜町3-23-11 プライム浜町ビル4F
電子メール:info@jinzai-ikusei.co.jp
イシン株式会社(以下当社)は、お客様はもとより、当社に関わる全ての人々に信頼・安心される企業を目指すため、事業の中で取扱う情報資産を漏洩、き損、滅失等のリスクから保護することに、役員、従業員以下、全ての従業者を挙げて取り組みます。そのために、ISMS(ISO27001)を取得しました。(IA210091)
1.情報資産を保護するために情報セキュリティポリシーを策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関する法規制、その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守します。
2.情報セキュリティ体制を確立し、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にします。
3.全ての従業者が情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な扱いを確実にするために、定期的な教育訓練を行います。
4.情報資産の持つリスクを分析、評価するための基準を確立し、定期的に情報資産のリスクアセスメントを実施します。
5.リスクアセスメント結果に基づき、必要かつ適切な対策を講じることで、情報資産の機密性、完全性、可用性を保護し、変化する情報技術や新たな脅威に対応します。
6.情報セキュリティインシデントが発生した際は、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。
7.情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に見直し、改善します。
更新:2021年1月1日
イシン株式会社
代表取締役社長 大木 豊成
イシン株式会社(以下、「当社」という。)はソーシャルメディア公式アカウントの運営、および当社社員のソーシャルメディア参加に関して、『ソーシャルメディアポリシー』を定め、遵守いたします。『ソーシャルメディアポリシー』は、「原則」と「ガイドライン」で構成され、「原則」を広く公開することで徹底を図ります。
1.ソーシャルメディアの定義
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人の情報発信や個々のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通など社会的な要素を含んだメディアで、具体的には、blog、X(旧Twitter)、Facebook、Instagram、Thredsなどに代表される主に個人による情報発信と、不特定多数による閲覧およびコミュニケーションが可能な媒体を指します。
2.ソーシャルメディアによる情報発信における私たちの「自覚と責任」当社の従業員(社員、派遣)は、ソーシャルメディアを利用するにあたり、不特定多数が利用可能な媒体であることを常に意識し、「就業規則」等、定められた内部規定を遵守したうえで情報発信およびコミュニケーションを行います。
当社従業員および関係者は、自分自身の発言が、自分だけでなく企業にとっても多大な影響を与えることを理解し、当社の従業員として良識を持った振る舞いを心がけます。
情報発信にあたっては、法令や当社が定めたソーシャルメディアポリシーを厳格に遵守します。
情報は発信時のものであり、その後変わる可能性があることを認識します。
当社は、適切な情報発信およびコミュニケーションは、企業の透明性を高め、社会と良好な関係を保つのみでなくソーシャルメディアを利用する、一人ひとりと当社に対する信頼感・親近感・好意の醸成に寄与すると認識します。
3. 法令の遵守
各種法令を遵守すること。特に、第三者の著作権・肖像権、誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為を行わないこと第三者の発信内容・記事等を引用する場合は、その出所および引用部分を明示すること。
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